超高齢化社会を考える　問題と対策

そもそも高齢化社会ってなんでしょうか？

ニュースなどで「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」といったワードを聞きますよね。

すごく似た単語ですが、これらには区別があるらしいので、確認しておきましょう。

• 高齢化社会とは　→　全人口のうち６５歳以上の高齢者の割合が7%に達した社会
• 高齢社会とは　　→　全人口のうち６５歳以上の高齢者の割合が14%に達した社会
• 超高齢社会とは　→　全人口のうち６５歳以上の高齢者の割合が21%に達した社会

では今の日本は、高齢化社会・高齢社会・超高齢社会のどれかというと？

勿論は、「超高齢社会」です。

日本は1970年に高齢社会の仲間入りを果たし、1995年に14%のラインを突破しました。

さらに2007年には21%のラインも突破し、超高齢社会となっています。

日本の高齢化の推移は？将来はどうなる！？

日本の高齢化の歴史を見てゆきます。

グラフで日本の高齢化の歴史を確認しましょう！

昭和60年代くらいから急速に高齢化の傾向が激しくなっていますね。

これほど長期にわたって高齢化が進行しているのに、一度も高齢化率が下がっていないというのも驚きです。

将来的には、2040年頃には高齢化率が35％近くまで増加していく見込みとなっており、かなり日本の将来が不安に感じられますね。

では高齢化が進むと具体的にはどんな問題が生じるのでしょうか。

①増税をせざるを得なくなる

高齢者の多くは定年を迎えていたり、病気などで働くことができないケースが多いです。

そのため高齢者層から税収がほとんど期待できない一方で、医療費や介護保険費用などを税金で賄わなければなりません。

今と同じ税金のシステムでやっていたのでは、到底税金が足りないので、段階的な増税が行われていく事は避けられません。

②労働力人口の低下

すでに日本の総人口は減少の段階に入っています。

少子高齢化が進むと生産年齢人口の比率がぐんと下がってきます。

つまり、今の日本のGDPを維持しようとすると、労働者一人あたりの負担は格段に重くなっていくのです。

1950年には高齢者一人を現役世代12.1人で支えていたのに対し、2065年には高齢者一人を現役世代1.3人で支える時代が来ると考えられています。

すると必然的に①で述べた増税も加わり、現役世代には負担がのしかかってしまいます。

③家族への負担が破綻する

超高齢社会になると、高齢者の子供世代も高齢者になってきます。

90歳に両親の子供が65歳以上で自分も介護の問題がでてきたりすると、

子供世代ではなく、孫世代まで介護の問題は波及します。

しかし、高齢者が増えるにつれて老人ホームなども満室になったり、料金が上がったりする可能性もあります。

施設に預ける場合には金銭的負担がかかるし、自宅で介護すると肉体的・精神的な負担がかかるので孫世代まで含めて破綻してしまう可能性があるのです。

高齢化への対策はどうする？医療・介護分野は？

①介護サービスの充実・機械化をはかる

まずはじめに考えられるのは介護サービスの改善です。

介護される家族にも、介護する業者にも介護は負担のかかる仕事です。

そこで、介護ロボットの導入を行うことが大切になります。肉体労働を軽減することが出来るだけでなく、受け入れられる人数も増やすことができるメリットがあります。

介護業界は働く側にも大きな負担がかかっています。

慢性的人手不足が言われています。

「機械化」を進めてゆくことで、改善して行けると思います。

②高齢者定義の変更と定年の廃止を

人生100年時代に従来どおりの65歳で高齢者という考え方はナンセンスです。

また65歳以上で働ける方がほとんどです。

こうした元気な人材を労働力として考えないのは社会にとっても大きな損失となります。

高齢者は75歳に引き上げるべきでしょう。後期高齢者は85歳にします。

65歳から75歳は現役世代に組み入れて社会の生産や納税にあたってもらう必要があります。

そのため定年を廃止し、能力と意欲のある人はいつまでも雇用する仕組みを作るべきです。

そうすることで、労働力の確保や税収の増加を期待できます。