種子法廃止の問題点。日本の食に影響が！

あけましておめでとうございます。

今年も宜しくおねがいします。

皆様にとって良い年でありますように願っております。

 

さて昨年も色んな事がありましたが、食の関係で一番大きな出来事というと、

「種子法廃止」があげられます。昨年7月に廃止となりました。

あまり報道されていないのですが、この問題は日本の食を揺るがしかねない大事件だったのです。

種子法とは

まず種子法とは何か見てゆきましょう。

知名度がなく、私も最近まで知りませんでした。

種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律です。

種子の生産自体は、都道府県のJAや普及センターなどが担っていますが、地域に合った良質な種子が農家に行き渡るように、種子法の下、農業試験場の運営などに必要な予算の手当などは国が責任を持って担ってきたのです。

種子法が制定されたのは1952年5月。戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」と、取り組んだのがこの種子法の制定でした。

種子法によって地方の農業試験場などで開発された品種と種子が守られてきました。

なぜ廃止するのか

この大切な種子法をなぜ廃止しないといけないのか、その目的はつぎのようだと考えられます。

種子法がなくなると、企業の参入は容易になります。

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）などグローバル化を推し進めるなか、政府は外国企業（特にアメリカ）の食料企業の参入を許したいという意向があるのです。

特にアメリカの農業競争力の強化が国の方針です。

生産規模の小さい銘柄は集約されるので、国内の品種はいずれこういった大企業の品種に置き換わっていきます。

従来の品種を作り続けたいと思っても、各都道府県が生産をやめれば種子が手に入らなくなります。

やがて外国の多国籍企業の種子を一般農家は買わざるをえなくなっていくのです。

F1種の国産も無くなる

以前F1種の問題を取り上げました。

種子メーカーの利益のために農家が作る固定種の種子が打撃を受け、

F1種のみになって行くと言いましたが、その流れはさらに加速し、しかも外国企業が

市場をうばっていく事になります。

それは「コメ」の世界でも起こっているのです。

種子法廃止はモンサントと関係ある

種子ビジネスに乗り出してきているのは化学企業が中心です。種子だけでなく農薬と化学肥料もセットで売り、契約によって作り方も指定されます。

農家は科学企業の種子を買わざるを得なくなります。

今回外国企業の参入の中で問題となるのが「モンサント」です。

この企業はあの悪名高い「枯葉剤」のメーカーであり、除草剤「ラウンドアップ」を作っています。

アメリカでは、ラウンドアップを掛けても枯れないように遺伝子を組み替えた作物が主流となっています。

（画像出典：http://blog.livedoor.jp/ff_polaris/　様より）

こうすると雑草剤を掛けるだけで良いので、農家は手間が省けて収益が上がります。

ここで、重要なのは遺伝子組み換え作物には除草剤がかかっているということです。

ラウンドアップなどの除草剤はもとは枯葉剤の猛毒です。

薄められたとはいえ遺伝子組換え作物にはこの猛毒が残留しており、発がん性が指摘されています。

今回種子法廃止で貴重な種子のデータが化学企業に公開される事になりました。

この中に「モンサント」も入っています。

これは危険ではないでしょうか。

実はモンサントは自社の種子に知的所有権を主張し各国で問題を起こしてきています。

同じことが日本で起こらないとも限りません。

遺伝子組換え作物が増える

今後コメの世界でも遺伝子組み換え作物が出てくるでしょう。

F1種と遺伝子組換え作物が主流となり固定種は益々減ってゆきます。

 

自身の健康を守るために情報を集めてゆかねばなりませんね。